社会ニュース

/ 地方自治体の借金である地方債の住民１人当たり残高（０５年度末時点）が、市町村別では最多の約１１００万円に対し最少は約２万円と格差５００倍を超えていることが７日、総務省のデータから分かった。離島や山間部など「条件不利地域」が多額になっている。条件不利地域の自治体はもともと税収が乏しい上、債務の返済が財政を圧迫し、行政サービスの低下も懸念される。

１６日午後５時１５分ごろ、那覇空港の南西約１９キロの海上で、那覇発与那国行きの琉球エアコミューター（ＲＡＣ）１８８７便ボンバルディアＤＨＣ８−１０３型機（乗客乗員８人）が飛行中、速度計の凍結防止用ヒーターが作動していないことを示す警告灯が点灯した。同機は那覇空港に引き返し、約１５分後に着陸した。けが人はなかった。

国土交通省那覇空港事務所によると、着陸後の同社の調査で、ヒーターに電気を伝える導線が切れていることが判明。ＲＡＣが原因を詳しく調べている。

静岡、広島両県警は８日までに、アダルトサイトの利用料名目で金を振り込ませ、だまし取ったとして、詐欺の疑いで埼玉県川口市芝、債権回収代行業高橋博康容疑者（３１）ら埼玉県や東京都の男女計４人を逮捕した。高橋容疑者らの口座には２００５年１月ごろから２年間で総額約１５億円が入金されており、被害は全国に及ぶとみられる。

［パリ　６日　ロイター］　フランスのデュトレイユ中小企業相は６日、フランスはユーロ相場について不平を言うよりも、ユーロ相場の変動に適応する努力をすべきだ、との考えを示した。「フランス２」テレビで語った。

同相はまた、欧州中央銀行（ＥＣＢ）には金融引き締めを行う理由があると述べ、ユーロ高やＥＣＢによる利上げをけん制する発言を繰り返す他のフランス政府当局者とは異なる立場を示した。

同相は「われわれは、自分たちがコントロールできないことに対して泣いたり不満を言うべきではない。われわれはユーロ相場をコントロールできず、それに適応しなければならない」と語った。

さらに、ＥＣＢの金融政策については「欧州のインフレ率は２％を上回っている。それはインフレの抑制を使命とするＥＣＢを悩ませている」と述べた。

伊藤　治雄氏（いとう・はるお＝元全日本仏教会理事長、元日本宗教連盟理事長）１１月３０日午前１１時５分、胃がんのため名古屋市南区の病院で死去、７７歳。大阪府出身。葬儀・告別式は１２月１１日午後２時から名古屋市中区大須３の２９の１２の自宅の亀岳林万松寺で。喪主は長男元裕（もとひろ）氏。

【ロンドン＝中村宏之】フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は１５日、欧州の証券取引所運営会社ユーロネクストに対する買収提案を断念し、撤回すると発表した。

ユーロネクストは今年６月、ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥグループと合併することで合意した。ドイツ証取はその後もユーロネクストに対する買収提案を継続していた。

撤回の理由についてドイツ取引所は「双方から支持される取引にならず、合併はもはやドイツ取引所の株主にとって価値を生み出さなくなった」と説明している。

［ニューヨーク　２日　ロイター］　米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の主要任務はインフレ抑制との見方を示した上で、より多くの将来を見通す指標により、金融政策担当者は景気減速に迅速に対応することが可能になるとの見方を示した。

フィッシャー総裁は講演後の質疑応答で、「インフレへの脅威を制御することがカギ」と述べた。

総裁はまた、経済はエネルギー価格の下落がインフレ圧力を一部軽減し始めている状況にある可能性があるとの見方を示した。

ＪＦＥスチールが２００７年度に賃上げする方針を固めたことが２９日わかった。

週内にも労使で本格協議に入り、合意すれば６年ぶりになる。新日本製鉄や神戸製鋼所も賃上げの方向で検討を進めている。ＪＦＥは、５６歳以上の従業員に適用している職能給の減額制度を廃止し、上限を引き上げるなど中高年に手厚い賃金制度に改める方向だ。

日本航空は、週２１往復している成田―上海の旅客便を今月２９日から２８往復（毎日４往復）に増便すると発表した。

成田―上海の貨物便も週５往復から６往復に増やす。７月の日中航空交渉の合意を受け、ビジネスや観光で需要が増えている中国路線を拡充する。

既に発表済みの成田―広州、成田―アモイなどの増便と合わせ、２００７年３月期の営業利益で１２億円の増益効果を見込んでいる。

【ロンドン＝中村宏之】大西洋のマグロ資源の保護管理を行う国際組織、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ＝本部マドリード）は１４日までに報告書を発表し、高級漁として知られるクロマグロの地中海・東大西洋での漁獲量が、ＩＣＣＡＴの設定した漁獲可能量を大幅に上回っているとして、関係国に漁獲量の削減を求めた。

報告書によると、ＩＣＣＡＴが設定した２００３〜０６年の地中海・東大西洋のクロマグロの漁獲可能量は年間３万２０００トン。これに対し、ＩＣＣＡＴが推定した最近数年間の実際の漁獲量は、地中海だけで約４万３０００トン、東大西洋をあわせると約５万トンに達したという。

各国の報告に基づく同海域のクロマグロ漁獲量は０４年で約３万２５００トンとされていたが、報告書によれば、加盟国の過小申告などにより、実際よりも少ない数字になっているという。